本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
災害対応とか緊急を要する事業に要する経費ということであればともかくとして、その辺も問題を感じます。また、事業の実施に当たって、先ほども出ましたけれども、また追加で費用が出てくるのではないかと、そういう心配も懸念されます。
災害対応とか緊急を要する事業に要する経費ということであればともかくとして、その辺も問題を感じます。また、事業の実施に当たって、先ほども出ましたけれども、また追加で費用が出てくるのではないかと、そういう心配も懸念されます。
◎安藤博都市構想部長 初めに、安積町荒井字赤坂地区の防災拠点地区への指定等についてでありますが、現在の都市計画マスタープランにおける防災拠点施設の整備は、迅速、的確な災害対応を行うため、地域ごとに防災拠点施設を設けるとともに、備蓄の基幹施設を配置し、災害用資機材や備蓄品の適正な配置及び充実に努めますとなっております。
いつ起こるか分からない地震等の災害対応や現在のコロナ禍における避難所等の運営の観点からも、本市職員のさらなる防災士の資格取得は必要であると考えます。 そこで、本市職員の防災士資格取得促進のために、防災士講座の受講料については、通常の資格取得の補助よりも手厚い支援が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
パークゴルフ場建設計画の進捗状況、協議会等での協議についてのおただしでございますが、パークゴルフ場整備事業の進め方については、令和３年３月議会でも説明させていただきましたが、本事業につきましては、市民のニーズについて十分に勘案していく必要があることから、災害対応や東京オリンピック関連事業がある程度めどがついた時期に、施設整備検討委員会を立ち上げ、慎重に検討を重ねることとしておりました。
現職市長として、次期選挙の出馬についてでありますが、市長におかれましては３期目満了が間近になってまいりましたが、就任以来、１期目に東日本大震災と未曽有の原子力発電所の事故による放射能被害への対応をはじめ、２期目においては本市を襲った水害への対応、３期目においては新型コロナへの対応と心休まることのない大きな事故対応、自然災害対応と、本市にとって、今まで経験のない大きな事案が発生したこの11年８か月でなかったかと
それを優先させていただきまして、災害対応ですとか、コロナ対応などが一段落し、落ち着いた段階を見まして、今お話しさせていただいた副業の位置づけですとか、許可基準などについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君） 次に、３番、大項目３、ＡＥＤについてでございます。
次に、令和元年東日本台風災害対応に要した経費、令和３年２月並びに令和４年３月発生の福島県沖地震対応に要した経費についてであります。 東日本台風災害対応では、本宮第１保育所、現みずいろ保育所の災害復旧事業を進めてまいりました。福島県沖地震対応では、小・中学校、道路・水路等の公共施設の災害復旧事業、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業等を進めてまいりました。
各自治体の職員は、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えている状況であるとともに、インターネット上などで様々な情報がある中、職員側にもより専門的な知識が必要となっており、負担は増加傾向にあるとされております。
情報共有の検証結果についてですけれども、３月定例会の答弁の中で、令和２年度の災害対応ワーキンググループによる令和元年東日本台風における災害対応検証において、本部事務局の体制強化や報告様式の簡素化などが図られたところでありますとおっしゃっております。その中で、実際にあったことは、ホットラインが情報収集班で共有されなかったと、それは、報告様式云々の話ではなかったと私は思っているのです。
アンケート結果に基づくフォローアップ作業につきましては、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖地震に伴う災害対応や新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、進捗を図ることができませんでしたが、今後、空家等対策協議会を開催し、所有者等への個別対応などについて協議し、本格的にフォローアップ作業を実施いたします。
また、指針３の災害等危機への対応において、勤務自治体と居住自治体が異なる職員も多く、災害の規模や状況によっては居住地から勤務自治体に登庁できない場合等の非常時において居住自治体に登庁し、広域連携として災害対応に当たることも事務処理の共通化や共同化を図ることで可能となるとされておりますが、このことに対する市の考え方をお示しください。 最後に、連携指針の推進についてであります。
道の駅の空調設備のほかに加え、災害対応ガス発電機バルクタンクを整備するものでございます。特定財源のその他の財源は、災害時バルク補助金1,000万円でございます。 ２項３目林道維持費でございますが、14節工事請負費を70万円増額するものでございます。内容といたしましては、林道湯岐線改良工事の県予算配分が増額となったため、２か年計画の今年度分工事を増額したものでございます。 以上でございます。
なお、本日の出席者につきましては、現在、各部において、地震災害対応を行っており、新型コロナウイルス感染拡大防止も併せ、三役、総務政策部長、財務部長のみの出席とさせていただきたく、ご了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、報告の２件目であります。 本宮市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についてであります。
このたびの災害対応に当たりましてご尽力いただいております議員各位をはじめ関係機関の皆様に対し、ここに改めて深く御礼申し上げます。ありがとうございました。 それでは、改めまして、閉会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。 議員各位におかれましては、長期間にわたりご審議をいただき、令和４年度当初予算をはじめ全ての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。
このことを教訓として、令和２年度に、庁内各部局の災害対策本部連絡員で構成する災害対応検証ワーキンググループによる令和元年東日本台風における災害対応検証においても、本部事務局の体制強化や報告様式の共通化、簡素化などの課題が挙げられたところであります。
本市は、地域防災体制の確立を図ることを目的に総合防災訓練を実施しており、夜間訓練を平成25・26年度に、早朝訓練を平成27年度に、土砂災害対応訓練を平成29年度に、洪水想定訓練を令和元年度に実施しています。また、新型コロナウイルス感染症対策などを時間や手法を工夫して行ってもいます。このような訓練の実施により、得た教訓から伺います。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧、復興等を行うこととなっており、既に定めてあります郡山市災害対策本部条例及び郡山市地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、各部局長がそれぞれの分掌事務に基づき、災害対応を図ることとしております。
中間指針では、賠償対象とされていない地方公共団体の税の減免分、また職員が原子力災害対応業務に従事した人件費など、賠償合意が困難な項目については、福島県主催の原子力損害賠償に係る担当課長会議や県内13市による東電自治体賠償福島県内都市連絡協議会を通して、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲのこれまでの和解事例等について関係自治体と情報交換するなど連携を図り、交渉の糸口を探りながら対応してまいります
◎国分義之こども部長 施設の災害対応への支援につきましては、郡山市保育・幼児教育ビジョンの中では、取組の方向性として非常時の協力体制の構築、災害対応に関わる計画策定の支援、施設の危機管理体制の強化を検討することとしております。
一方で、消防団には近年多発する災害対応が期待されているところであります。人口減少や勤務形態の変化などがあり、消防団員の成り手不足や活動ができない団員も多くいる状況にあります。また、他方では、地域防災の重要性から地域防災組織づくりの必要性も語られています。消防団にとってますます地域住民との協働への負担が大きくなっています。